空き家問題と実家の片付け、放置するリスクと対策法

高齢化社会の進行と共に深刻化している「空き家問題」。

親の実家が空き家になるケースが増え、放置すれば資産価値の低下だけでなく、相続トラブルや税金問題まで引き起こします。

特に実家の片付けは先送りにしがちですが、その決断の遅れが家族に思わぬ負担をもたらすことも。

本記事では、空き家となった実家の片付けを先延ばしにするリスクと、不用品整理や断捨離による効果的な対策法を解説します。

SDGsの観点からも注目される空き家活用法や、相続時のトラブルを未然に防ぐ具体的なアプローチまで、実家問題に悩む全ての方へ役立つ情報をお届けします。

実家の片付けを先延ばしにすると起こる「空き家問題」の現実

親が亡くなった後、実家をそのままにしていませんか？

「いつか片付けよう」と思いながら、気がつけば数年が経過している方も少なくありません。

しかし、この「先延ばし」が後々大きな問題を引き起こす可能性があります。

全国の空き家数は約849万戸、空き家率は13.6%と過去最高を記録しています。この数字は今後も増加が予想されており、深刻な社会問題となっています。

家屋の劣化と維持コストの増大

実家の片付けを先延ばしにすると、まず家屋の劣化が加速します。住んでいない家は湿気がこもりやすく、カビや害虫の発生、木材の腐食が進みます。

特に寒冷地では水道管の凍結破裂も起こりやすく、一度破損すると修繕費用は高額になります。

固定資産税の増加リスク

さらに深刻なのが固定資産税の問題です。

空き家を放置し続けると、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。

特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税額が最大6倍に跳ね上がることもあります。

東京都内の一般的な住宅地であれば、年間数万円だった税金が数十万円になるケースも少なくありません。

 参照元：NPO法人　空家・空地管理センター　https://www.akiya-akichi.or.jp/faq/12824/

防犯・近隣トラブルの発生

防犯面でも問題が生じます。

空き家は不法侵入や放火のターゲットになりやすく、実際に空き家が原因の火災は年間約2,000件発生しています。隣家への延焼などが起これば、損害賠償責任も発生します。

また見落としがちなのが近隣トラブルです。庭木の手入れをしないと枝が伸び放題になり、隣家の敷地に侵入して苦情の原因になります。

ある調査によると、空き家に関する近隣トラブルの約40%が樹木や雑草の管理不足に関するものです。

先延ばしするほど問題は大きくなります。今すぐ実家の片付けと今後の活用方法を検討することが、将来の負担を減らす最善の方法です。

不動産価値が激減する前に！空き家になった実家の最適な対処法

実家が空き家になると、時間の経過とともに不動産価値が急激に下落していきます。

親が他界したり、施設に入所したりして誰も住まなくなった家は、放置すればするほど問題が複雑化します。特に木造住宅の場合、3年程度の放置で雨漏りや害虫被害が発生し始め、資産価値は大幅に目減りします。

では具体的にどう対処すべきでしょうか。

売却：早めの決断が鍵

まず検討すべきは「売却」です。

不動産市場の動向を見極めながら、早めに売却を決断することで高値での取引が可能になります。

特に立地条件が良い場合、相続直後が最も高値で売れるチャンスです。大手不動産会社数社に査定を依頼し、相場を把握しましょう。

賃貸：リノベーションと管理

次に「賃貸」という選択肢があります。

完全に手放したくない場合や将来的に使用する可能性がある場合に有効です。

ただし、賃貸用にリノベーションが必要になるケースが多く、投資対効果を慎重に検討する必要があります。賃貸管理会社に委託すれば、遠方に住んでいても安心です。

解体：管理の手間と税金

「解体して更地にする」という方法も検討価値があります。

建物の老朽化が進んでいる場合、解体費用はかかりますが、管理の手間は大幅に減ります。

ただし、固定資産税の軽減措置が終了し税負担が増えるデメリットはあるため、その点も考慮が必要です。将来的に土地だけ売却する場合も、更地の方が買い手がつきやすい場合があります。

その他の選択肢

親族間で「共同所有」する方法もあります。

別荘的な使い方や定期的な管理を分担できますが、将来的なトラブルを避けるため、維持費用の負担方法や使用ルールを明確にした共有契約書を作成しておくことが重要です。

また、「リフォームして自分が住む」という選択肢もあります。実家の近くに仕事がある場合や、子育て環境として実家が適している場合に検討価値があります。

どの方法を選ぶにせよ、まずは不動産の専門家に相談し、物件の状態や立地条件を踏まえた適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

空き家の価値が下がる前に、早めの決断と行動が大切です。

相続トラブルを防ぐ！実家の不用品整理タイムリミットと具体的アプローチ

実家の不用品整理には「今やるべき」という明確なタイムリミットがあります。

親が元気なうちに整理を始めることが理想的です。

親の判断能力が低下すると、何を残して何を処分するかの決断が困難になり、家族間の意見対立を招きやすくなるためです。

整理の最適なタイミング

特に要注意なのが「親の入院や施設入所」のタイミングです。

この時点で整理が進んでいなければ、相続発生時に家族間のトラブルリスクが高まります。

実際、遺品整理の現場では、兄弟姉妹の争いは珍しくありません。「これは母が私にあげると言っていた」「この品は家族の宝だから処分してはいけない」といった主張が衝突するケースが多発しています。

具体的な整理の進め方

では具体的にどう進めればよいのでしょうか。

まず「3つの分類法」を実践しましょう。

• 必ず保管するもの：相続に関わる書類、写真、家宝など
• 換金可能なもの：骨董品、貴金属、ブランド品など
• 処分するもの：使用頻度の低い日用品、古い衣類など

特に価値判断が難しい品については、家族全員が集まる機会に「仕分け会議」を開くことをお勧めします。この際、専門家の助言を得ることも有効です。

例えば、古美術や貴金属に詳しい買取業者による無料査定サービスを利用するのも良いでしょう。

また、書類の整理には「5年ルール」が役立ちます。

税務関係の書類は基本的に5年保存が必要ですが、それ以上経過したものは処分して構いません。例外として、不動産関係の書類や保険証券などは無期限保存が原則です。

デジタル資産の整理

デジタル資産の整理も忘れてはなりません。

親のパソコンやスマートフォン内のデータ、オンラインバンキングやSNSアカウントなどの情報を整理し、必要なパスワード類をまとめておくことで、相続時の手続きがスムーズになります。

整理作業は一度にすべて終わらせようとせず、計画的に進めることが重要です。

例えば「毎月第一日曜は実家整理の日」と決めて少しずつ進める方法が、家族の負担を軽減し、結果的にトラブル回避につながります。

「実家を片付けない」がもたらす税金負担と行政代執行のリスク

親の高齢化や他界によって誰も住まなくなった実家。「いつか片付けよう」と先延ばしにしていませんか？

実は、空き家を放置することは予想以上の経済的負担を招く可能性があります。特に注目すべきは税金面と行政からの介入リスクです。

固定資産税の急増

空き家に対する固定資産税は、放置すると最大6倍にまで跳ね上がることをご存知でしょうか。（※これは「実家の片付けを先延ばしにすると起こる～」の章でも触れましたが、重要なため再掲します）

管理が行き届かず、周辺環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」に指定されると、固定資産税の軽減措置が完全に外れてしまうためです。

例えば、年間5万円だった税金が30万円になるケースも珍しくありません。

行政代執行のリスクと費用

さらに危険なのが「行政代執行」のリスクです。

空き家が周辺環境に悪影響を及ぼすと判断された場合、自治体は所有者に改善命令を出します。これに従わないと、行政が強制的に解体などの措置を講じ、その費用を所有者に請求します。

費用は数百万円になることも多く、予期せぬ高額請求に驚く方が少なくありません。

実際、倒壊の危険がある空き家に対し、行政代執行で解体工事が行われ、所有者に高額な費用が請求されたケースが全国で報告されています。

こうした事態を避けるためには、早期対応が不可欠です。

相続した実家を「売却」「賃貸」「解体」のいずれにするか、税理士や不動産の専門家に相談し、最適な選択をすることが重要です。

SDGs時代の空き家活用術！リサイクルと断捨離で実家問題を解決

空き家の問題解決とSDGsの取り組みは密接に関連しています。

実家の整理をする際、単に捨てるだけではなく、持続可能な方法で処分することが現代社会では求められています。

リサイクル・リユースの視点

まず取り組むべきは徹底的な分別です。

家具や電化製品は、リサイクルショップに買い取ってもらえる可能性があります。特に状態の良いブランド品や家電は、思いがけない収入になることも。

また、古着は専門の回収プログラムを利用すれば、環境負荷を減らしながら処分できます。

リユース業者では引き取れない物でも、フリマアプリなどを活用すれば、必要としている人の手に渡る可能性が高まります。

断捨離と寄付の考え方

断捨離の基本は「必要か不要か」の二択ではなく、「この物はどこで役立つか」という視点に立つことです。

地域によっては、NPO法人が未開封の食品を引き取り、福祉施設などに寄付する「フードバンク」のシステムも整っています。

家庭菜園用の古い道具は地域の市民農園に、本は図書館や児童施設への寄贈も検討しましょう。

専門業者や空き家バンクの活用

最近では、自治体や企業が運営する「空き家バンク」のようなプラットフォームを通じて、空き家そのものを地域活性化のリソースとして活用する取り組みも広がっています。

実家の整理は大変な作業ですが、SDGsの観点から取り組むことで、廃棄物を減らし、資源の有効活用につながります。

また、不用品整理や遺品整理の専門業者に依頼すれば、リサイクル率の高い処分方法を提案してもらえる場合もあります。

空き家問題を解決しながら、持続可能な社会づくりに貢献する—それがSDGs時代の実家整理の新しい形です。