世界各国が直面する重要課題「脱炭素化」について、海外は本気で取り組んでいるけれど日本はどうなの？

脱炭素化とは、地球温暖化の原因となる炭素を減らそうという運動です。

地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、大気中に蓄積されることで地球の表面温度が上昇することが確認されています。

2015年に採択されたパリ協定により、日本も2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする（カーボンニュートラル）ことを宣言しました。

つまり、早急に、様々な分野で取り組んでいかなければならない課題となっているのです。

国際的な脱炭素化政策の比較から見る日本の課題

日本は依然として化石燃料への依存度が高く、再生可能エネルギーの比率は他の先進国に比べて低い傾向にあります。再生可能エネルギーの普及は大きな課題ともいえるでしょう。

日本が利用しているエネルギーの内訳です。

東日本大震災以降、化石燃料への依存度は高まっており、2019年度は84.8%。エネルギーの自給率は12.1％となっております。

出典：IEA「World Energy Balances 2020」の2019年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2019年度確報値。※表内の順位はOECD36カ国中の順位

ではなぜ、海外のように再生可能エネルギーの実現にむけて進むことができないのでしょうか。

それは、日本特有のさまざまな問題がからんでいます。

再生可能エネルギーの普及の足枷となっているもの

・既存のエネルギー構造への固執

日本は長年にわたり、原子力発電や化石燃料への依存度が高いエネルギー構造を維持してきました。

そのため、既存のエネルギー業界や関連産業からの圧力や利害関係者の反対が再生可能エネルギーの普及を阻んでいる一因となっています。

・経済的な課題

再生可能エネルギーへの投資や導入には経済的な負担が伴います。

高い初期投資費用や補助金制度の不十分さなどが、企業や個人の再生可能エネルギーへの取り組みを制限している要因となっています。

・エネルギー政策の不確実性

日本のエネルギー政策は長期的なビジョンや目標が欠けているため、再生可能エネルギーへの具体的な支援策が不十分です。

これにより、投資家や企業が再生可能エネルギーへの取り組みを躊躇する場合があります。

では、海外では再生可能エネルギーのための投資は多く行われているのでしょうか？

海外での再生可能エネルギー投資事例

・オーストラリア

2023年5月、オーストラリアでは総額２０億豪ドル（１４億米ドル）の「水素ヘッドスタート」プログラムと呼ばれる政府投資計画を盛り込みました。

これは、水素の生産・輸出を加速させることが狙いです。

グリーン水素は温室効果ガス排出量を減らして、オーストラリアのエネルギー安全保障を高めるだけでなく、経済雇用にも大きくプラスの影響をもたらすだろうと考えられています。

・ドイツ

ドイツ政府は温室効果ガス（GHG）の排出実質ゼロ達成のため、産業別にGHG排出量の削減目標を設定しています。

温室効果ガス削減には、化石燃料から再生可能エネルギーに転換するいわゆる「エネルギー転換」が必須とし、2020年7月には石炭・褐炭火力発電を、遅くとも2038年までに全廃する法律が成立しています。

・アメリカ

アメリカの再生可能エネルギーはこの10年で4倍近く増大しています。

2011年と比べると、太陽光発電の発電量は23倍、風力発電は3倍に増え、太陽光発電や風力発電への投資が目立っています。太陽光発電による構成比が2035年までに40％程度になるとの試算も出ており、着実に2050年までに温室効果ガスの排出をゼロに向かっています。

アメリカでは州レベルの政策やインセンティブも一役かっており、再生可能エネルギーインフラが整いやすい環境となっています。

日本の脱炭素化政策は何があるの？

では、日本は現在どのような政策を行なっているのでしょうか？

日本が2050年温室効果ガスの排出をゼロにするために行なっている施策についてお伝えしますね。

・省エネルギー技術の開発と普及

日本では省エネ補助金を設けています。一例ですは、省エネ改修や省エネの実現のための費用に対し、補助対象経費の1/3（上限：5,000万円）を補助金として配布しています。

・再生可能エネルギーの導入促進

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を奨励する法律により、電力会社は一定の割合の再生可能エネルギーの導入を義務付けられています。

太陽光発電や風力発電の導入に対して、補助金が提供されています。

・交通部門の脱炭素化

自動車の電動化を推進しています。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及を促し、公共交通機関の利用促進や交通の効率化にも取り組んでいます。

日本では、地域、個人、企業がそれぞれ、さまざまな取り組みを行うことでトータル的に脱炭素化を狙っています。

出典：環境省HP

環境省のホームページでは、私たちの行動やライフスタイルを変えることで、2050年にむけて一緒に行動をしていきましょうという、さまざまな呼びかけがなされています。

気になる方は、ぜひこちらをチェックしてみてくださいね。

まとめ

2050年に向けて、さまざまな国が脱炭素化にむけ計画をたてて実行していたことをお伝えしてきました。

私たち日本でも、企業、家庭、国などさまざまな目線から取り組めるロードマップが作られていたことをご存知でしたでしょうか？

地球温暖化の問題解決のため、私たち個人ができることはたくさんあります。

世界をあげて目標をかかげているこの課題に、ほんの少しでも私たちの「行動を変えることができれば、きっと大きな結果を未来に残してくれると思いますよね！

楽しんで取り組んでみたいものです。